費用について

Fee
法律相談 簡単な相談は電話で対応します(無料)。

面談では相談内容をお聞きし、解決方法、進行の見通し、費用面などをお話しできます。
なお、通常の所要時間は1時間程度です。
初回相談は無料。2回目以降は別途相談。
離婚事件 着手金

調停事件として20~30万円(+消費税)。裁判所が関東以外の場合は交通費・宿泊費実費。
調停不調で訴訟を必要とする場合は10万1,000円(税込)を加算。

解決報酬

着手金と同額とし、財産的清算で利益を得た場合には経済的利益の10%を上限として加算。

相続事件 着手金

調停事件として20~50万円(+消費税)。裁判所が関東以外の場合は交通費・宿泊費実費。

解決報酬

経済的利益の10%を上限とします。

その他費用 調停や訴訟事件では裁判所に収める印紙、予納郵券(切手)が必要になります。
その他、戸籍謄本や不動産の謄本、あるいは弁護士会照会の費用などについては実費負担となります。

顧問契約の料金について

一般的に、事業者との顧問契約は月額5万円以上です。渋谷徹法律事務所でも、適正価格から交渉させていただいております。また、相談案件が多い場合、顧問料が増額されることがありますので、あらかじめご了承ください。