解決事例

Case

有責配偶者の離婚を1か月強で実現した

Aさん

年代:20代
性別:女性
職業:会社員

ご依頼内容
依頼者である妻は有責配偶者であり、当方から離婚を求めている。
相手方である夫は離婚に応じない態度であったため、当方から離婚調停を申し立てた。
活動内容
相手方が依頼者の有責性に関してどこまで事実関係を知っているか確認し、また相手方の依頼者に対する暴力や暴言を強調して、婚姻関係が破綻状態にあったことと、破綻について相手方に責任があることを強調した。
財産分与については譲歩して早期解決の方を重視した。
結果
依頼者の希望は早期離婚の実現であった。150万円の解決金を支払うことで、受任から2か月強での調停離婚を実現した。

疎遠な被相続人についての遺留分

Bさん

年代:50代
性別:男性
職業:会社員

ご依頼内容
疎遠であった父の死亡を知らされた。遺言書があり、相談者以外が相続をしていた。
活動内容
法定相続人を調査して受任通知を出し、遺言書の写しを入手して遺留分減殺の調停を申し立てた。遺言書以外の財産があるか不明だったうえ、被相続人とは疎遠であったため、預貯金の取引銀行も不明で調査を実現できなかった。
結果
相手方が財産開示に消極的なことを加味して、調停委員会からほぼ遺留分相当額の調停案の提示を受け、解決に至った。

被相続人の死亡前の引き出しについての不当利得請求

Cさん

年代:30代
性別:女性
職業:パート

ご依頼内容
両親を相次いで亡くした相談者の兄から分割協議書への署名押印を求められたことをきっかけとして財産調査をしたところ、生前の預金引き出しが判明した。
活動内容
銀行の取引履歴をもとに、調停ではなく、不当利得返還請求の訴訟を提起した。兄側は両親の生活費などに使ったとの主張があり、これに対して、被相続人の生活状況と預金の引き出し状況を対比して通常の使い方の範囲を超えていると主張した。
結果
裁判所からは、「明確な線引きは難しいが、少なくとも通常の範囲は超えている部分があるという心証を得ている」として解決案の提案があり、請求額を下回る金額ではあったが和解で解決に至った。

別居した妻側からの離婚請求

Dさん

年代:30代
性別:女性
職業:パート

ご依頼内容
日頃の夫からの暴言に耐え切れず、子供2人（5歳と3歳）を連れて実家に帰った妻からの離婚と親権の相談。
活動内容
暴言については立証が難しく、慰謝料にはウエイトを置かず、主眼を親権として離婚調停を申し立て、併せて婚姻費用分担についても調停を申し立てた。妻側の経済的基盤に弱点があるとみられたが、実際に子供と平穏に生活をしていること、実家の協力も期待できることを調停委員に強調した。
結果
長引くと婚姻費用の負担が夫側に大きくなることから夫側の抵抗が弱まり、親権を確保したうえで、生活扶助的財産分与として月10万円を1年間支払ってもらうことで財産的清算とし、調停で解決ができた。